不動産流通・売買・仲介

連載

紙上講座 コンプライアンス行動基準(9)/関係法令の遵守/専門家との連携も必要

 不動産実務者は、宅地建物取引業者として、宅地建物取引業法の適用を受け、同法に定められた各種の義務を負っていることは、すでに周知のとおりです。\n また、同法以外にも、商法、消費者契約法、個人情報保護法(平成17年4月1日施行)などに定められた義務、また不動産業の事業主であれば、労働基準法、労働安全衛生法、各種保険法、男女雇用機会均等法、さらには納税者としての、法人税法、所得税法、地方税法などに定 ...

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掲載日: 2004年12月20日