行政

1面トップ

中古住宅特例措置/築後年数要件を撤廃/耐震改修促進税制も創設へ/17年度税制改正大綱

 与党は15日、平成17年度の税制改正大綱をまとめた。厳しい財政状況を反映し、定率減税縮減など全般的に増税色が強まるなか、都市・住宅・土地税制では業界団体の要望の多くが実現。資産デフレ克服に向け期待を持たせるものとなった。中古住宅流通促進の観点から、特例措置における築後経過年数要件を撤廃。既存ストックに係る耐震改修促進税制の創設も、今後の検討事項として盛り込まれた。都市・地域再生の分野では、都市再 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2004年12月20日