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東京建物・南社長が提言/今のメカニズムは不健全/来年こそ固定資産税の抜本的な改正を

 「この十数年にわたる地価の下落ですべての財産が失われつつある。企業の自己資本も年々減少を余儀なくされている。この元凶は、平成6年の税制改正によりもたらされたものであり、これを抜本的に変えない限り経済回復の根本的な解決にはならない」\n 東京建物・南敬介社長は、来年こそ固定資産税率の抜本的な見直しをと声を大にして言い切る。\n 固定資産税と地価のメカニズムについて、南社長は「平成6年に名目GDPの ...

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掲載日: 2004年12月13日