不動産証券化

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野村證券/開発型で208億円調達/浦和駅前地区の民間対象

 野村證券は、大林組が主導する「さいたま都市計画浦和駅東口駅前地区第2種市街地再開発事業施設建築物整備事業」におけるプロジェクトのファイナンシャル・アドバイザーとして、開発事業費用約300億円のうち、民間施設に係る約208億円の資金調達を開発型証券化のスキームにより今月中にアレンジする。\n 施行者に代わって特定建築者が開発事業(公共施設及び民間施設)を実施し、公共施設(施工者取得部分)の建築費相 ...

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掲載日: 2004年12月13日