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国交省が住宅政策で枠組み/公庫の損失7年で処理/独立行政法人化で黒字転換

 国土交通省は、6日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=八田達夫・国際基督教大学教授)で「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みのあり方に関する中間とりまとめ」を示し、市場重視型の新たな住宅金融システムのあり方について指摘した。\n 平成18年度末までに独立行政法人に移行する住宅金融公庫の役割については、従来の直接融資から、民間住宅ローンの証券化など融資支援・補完へ転換し、最大3兆円と言わ ...

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掲載日: 2004年12月13日