日本綜合地所（東京・中央区、奥村雅英社長）は、投資家から資金を調達する開発型証券化の仕組みを使い、地上３０階建てのタワー型分譲マンション「（仮称）グランタワー目黒」を開発する。東海東京証券をアレンジャーとして開発するもので、開発案件を自社からオフバランス化できるうえ、売上げが丸ごと計上できるのが特徴だ。資金調達を多様化し、財務負担を軽減しながらマンション開発に臨めるメリットがある。\n　開発地は ...