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日本綜合地所/特定社債で88億円調達/品川にタワー型分譲マンション

 日本綜合地所(東京・中央区、奥村雅英社長)は、投資家から資金を調達する開発型証券化の仕組みを使い、地上30階建てのタワー型分譲マンション「(仮称)グランタワー目黒」を開発する。東海東京証券をアレンジャーとして開発するもので、開発案件を自社からオフバランス化できるうえ、売上げが丸ごと計上できるのが特徴だ。資金調達を多様化し、財務負担を軽減しながらマンション開発に臨めるメリットがある。\n 開発地は ...

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掲載日: 2004年12月6日