規制改革に向け、政府は官製市場の民間開放による「民主導の経済社会の実現」に取り組んでいる。官民の役割分担のあり方を根底から見直し、利用者・消費者に付加価値の高いサービス等を提供する最適なシステムを実現するのが目的で、規制改革・民間開放推進会議を設置。今年８月には中間とりまとめを公表、年末には答申する予定にしている。\n　これに対し、日本経済団体連合会では要望書をまとめ、確実な実現を求めている。土 ...