県は、平成１６年度１２月補正予算案で、約４００億円の債務超過に陥り特定調停中の県住宅供給公社に対する「経営健全化資金貸付金」の名目で３００億３８００万円の補正額を計上した。現計予算額との合計は１兆７３３９億３３００万円（対前年度比４・６％増）。\n　県住宅供給公社の破綻処理問題については、今年２月に地裁に特定調停を申請した後、県が再建案として、約３００億円を融資する方針をまとめたほか、東京地裁が ...