昨年から導入されている相続時精算課税制度の利用者が予想以上に増えており、これが大量供給の続く分譲住宅市場にも寄与。今後は相続税の課税ベース拡大が見込まれているだけに、高齢者からの資産移転をいかに進めていくか、相続対策への関心が一段と高まりそうだ。\n　不動産流通経営協会がまとめた消費者動向調査によると、住宅購入資金における「親族からの贈与」は新築が昨年の１８・５％から今年は２２・２％に増加。中古 ...