県は、千葉市の「森工業団地」と富津市の「青木土地区画整理事業」について、県土地開発公社所有の造成地を賃貸できるようにする「戦略的企業誘致推進特区」に指定するよう内閣府に申請した。いずれも総面積の半分以上が未売却の状態。公社の造成地を「原則分譲」と定める公有地拡大推進法（公拡法）の政令改正で対応する。\n　公社の公有地賃貸事業については、昨年４月から公拡法の規制を緩和、全国２０カ所の構造改革特区で ...