行政

その他

住宅政策を抜本改革/蓮見・国交副大臣が就任会見

 蓮見進・国土交通副大臣(住宅・不動産政策など担務)は15日、同省建設専門紙記者会と会見し、今後の住宅政策について「既存ストックの有効利用を基本に、ニーズに応える政策に転換する。今後2年をメドに住宅政策の抜本的改革が必要。住宅建設計画法・5カ年計画に代わる新たな政策の枠組みを示したい」と語った。\n また、資産デフレを克服するため、不動産市場の活性化が重要だとし、情報提供などを通じて国民から信頼さ ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2004年10月25日