（社）住宅生産団体連合会はこのほど平成１７年度住宅・土地関連税制要望をまとめたが、３つの新しい住宅税制の創設を盛り込むなどこれまでの住宅ローン減税路線から方向転換したのが注目される。\n　新しい税制要望はまず「住宅投資減税」の創設。現行の住宅減税は自己資金部分については対象になっていないことから自己資金部分にも光をあてたのが住宅投資減税である。減税額は自己資金の１％を所得税から税額控除する。対象 ...