1面参照、業界団体は評価

■最重要要望の延長を高く評価  菰田正信・不動産協会理事長  最重要要望と位置付けていた「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例」の延長が認められた。世界経済の先行き不透明感が増し、製造業を中心に企業の景況感が弱含む中、安定的な設備投資を促進し、成長力強化に資するものである。  また、「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例」、「居住用財産の買換え・売却に伴う特例」や「国家戦略特区に係る特例」をは ...

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掲載日: 2019年12月16日