税制改正大綱業界要望ほぼ認める、事業用資産買換え、特例3年延長など 2020年度の税制改正大綱が12月12日にまとまった。住宅・土地関連は、低未利用地を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例創設や、事業用資産の買換特例、新築住宅の固定資産税の減額措置、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の特例、居住用財産の買換特例、買取再販で扱われる住宅取得特例、既存住宅のリフォーム特例など延長が盛り込まれ、業界の要望がほぼ認められた。老朽化マンション再生を促進するため、敷地分割を容易に ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 主な沿線駅別の新築・中古マンション利回り(82)東京カンテイ調べ2016年11月~2019年10月 2019年、業界重大ニュース →