２０２０年度の税制改正大綱が１２月１２日にまとまった。住宅・土地関連は、低未利用地を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例創設や、事業用資産の買換特例、新築住宅の固定資産税の減額措置、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の特例、居住用財産の買換特例、買取再販で扱われる住宅取得特例、既存住宅のリフォーム特例など延長が盛り込まれ、業界の要望がほぼ認められた。老朽化マンション再生を促進するため、敷地分割を容易に ...