税制改正大綱業界要望ほぼ認める、事業用資産買換え、特例3年延長など

 2020年度の税制改正大綱が12月12日にまとまった。住宅・土地関連は、低未利用地を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例創設や、事業用資産の買換特例、新築住宅の固定資産税の減額措置、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の特例、居住用財産の買換特例、買取再販で扱われる住宅取得特例、既存住宅のリフォーム特例など延長が盛り込まれ、業界の要望がほぼ認められた。老朽化マンション再生を促進するため、敷地分割を容易に ...

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掲載日: 2019年12月16日