国交省調べ企業の意向、土地取引、東京は減速へ、地方は大幅に改善

　国土交通省がまとめた大企業を対象にした土地取引動向調査によると、今年８月時点の土地取引状況のＤＩ（「活発である」から「不活発である」を引いた値）は、東京はプラス水準にあるものの半年前に比べて５・４ポイント低下し２８・９だった。　大阪も前回調査に比べて７・２ポイント低下し２３・０だった。その他地域は１３・１ポイント上昇して９・５となり、１年半ぶりにプラス水準に回復した。　１年後の予想は、東京と ...

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