国交省調べ企業の意向、土地取引、東京は減速へ、地方は大幅に改善

 国土交通省がまとめた大企業を対象にした土地取引動向調査によると、今年8月時点の土地取引状況のDI(「活発である」から「不活発である」を引いた値)は、東京はプラス水準にあるものの半年前に比べて5・4ポイント低下し28・9だった。  大阪も前回調査に比べて7・2ポイント低下し23・0だった。その他地域は13・1ポイント上昇して9・5となり、1年半ぶりにプラス水準に回復した。  1年後の予想は、東京と ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2019年12月2日