沖縄米軍用地の売買活発、地価は下落知らず、借地料、毎年1%上昇、銀行担保評価は借地料の50倍

 沖縄軍用地の売買が個人投資家の間で人気を呼んでいる。これらの土地は、米国の駐留軍用地をはじめ、自衛隊施設用地、県企業局施設用地のことを指している。第二次大戦後に日本から切り離し、米国の施政権下のもとで強制的に軍事基地として整備されたもので、沖縄本島の約19%を軍用地が占めている。もともと地元住民の住宅地や農地などの土地である。沖縄が日本に復帰後(1972年)、日米安全保障条約に基づいて米国に軍用 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2019年12月2日