国土交通省は、５月１７日に公布した改正建築物省エネ法に基づき、（１）注文戸建住宅と賃貸アパートの住宅トップランナー制度の対象への追加（２）マンションなど届出義務制度の審査手続の合理化（３）複数建築物連携型プロジェクトの容積率特例制度の対象への追加－－を１１月に実施する。 　９月に公表しパブリックコメントを実施していた政令案を、修正せずに１１月に施行する。 　トップランナー制度は、一定量以上を供給 ...