静岡県から関東甲信、東北地方まで広い地域、１４都県に甚大な豪雨被害をもたらした台風１９号。改めて自然災害の恐ろしさと、自らが住む土地と地域を知り、備え・早めに行動することの重要さを痛感させた。不動産投資の視点でも、投資判断基準に自然災害対策として海水温の上昇で頻発が予想される、河川の氾濫・浸水被害対策のウエートを上げる必要が出てきた。まず各自治体が発行するハザードマップ（災害被害予測地図）を活用 ...