需要開拓至難の時代、賃貸新規着工減も、人口減と世帯減は比例せず、収益物件市場は収縮したか!?、地域経済などミクロ視点での潜在需要に期待

 収益不動産向けの融資が引き締まっていることを受けて貸し家の新規住宅着工も減少の一途を辿っている。国土交通省の直近8月の統計では、2万9255件と1年前の同じ時期に比べて17・5%減っており、12カ月連続の減少となった。アパート投資に対する不正融資や施工不良の発覚などが金融機関の融資姿勢を厳格化させたためだ。  東京ガスが定期的に実施している「住宅着工件数の短中期予測に関する調査」を見ると、202 ...

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掲載日: 2019年10月28日