「老後資金の準備に関する意識調査」、大和財託、30代現役が不動産投資に意欲、貯蓄500万円以上、50代で4割弱

 大和財託(大阪市北区、藤原正明社長)は9月12日、東京・大阪・愛知のミドル世代30~50代のビジネスパーソン540人・定年退職者150人を対象に「老後資金の準備に関する意識調査」を発表した。  日本銀行によるゼロ金利政策を導入から20年が経過。16年にはマイナス金利政策を導入して超低金利時代となり、預金をはじめ国債や投信など多くの金融商品が満足な運用が望めない中で調査を実施した。それによると貯蓄 ...

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掲載日: 2019年9月16日