東建コーポレーション、イタンジ共同で、国交省社会実験に参画、自社管理の賃貸住宅対象 東建コーポレーションは、国土交通省の「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」に参画する。10月にスタートする同実験は貸借契約をオンライン完結させるもので、不動産テックのイタンジ(東京都港区)と共同で参画し、重要事項説明と契約書の電子化を愛知県内の刈谷支店と豊田支店、ホームメイト西尾駅前店の3店舗が導入する。自社管理物件が対象となる。 イタンジは、入居申し込みのウェブ ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 【防災特集】多発する大災害に備え急げ、「安全・安心」に、停電時の電力確保が鍵に、地域防災強化の役割担う “来店いらず賃貸契約”、IT重説、法改正で一気に普及か、業界勢力図に影響の可能性 →