木住協、省エネ適合シェア、初の80%超、会員着工戸数は実質8%増 日本木造住宅産業協会(市川晃会長)は2018年度の自主統計・着工統計の分析結果をまとめた。 対象の会員住宅生産事業にアンケートを実施し、過去5年間の着工推移などを国土交通省の「建築着工統計調査報告」と比較集計したもので、対象475社中、409社から回答を得た。 木住協会員の住宅着工戸数は8万8647戸(前年度比4・0%減)で、うち木造戸建住宅は8万3624戸(同3・5%減)、共同住宅は502 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 都内で四国をPR三菱地所系高松空港 リフォーム商品新規投入相次ぐ、省エネなど性能向上へ →