木住協、省エネ適合シェア、初の80%超、会員着工戸数は実質8%増

 日本木造住宅産業協会(市川晃会長)は2018年度の自主統計・着工統計の分析結果をまとめた。  対象の会員住宅生産事業にアンケートを実施し、過去5年間の着工推移などを国土交通省の「建築着工統計調査報告」と比較集計したもので、対象475社中、409社から回答を得た。  木住協会員の住宅着工戸数は8万8647戸(前年度比4・0%減)で、うち木造戸建住宅は8万3624戸(同3・5%減)、共同住宅は502 ...

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掲載日: 2019年9月2日