２０２０年度の税制改正要望が出そろった。国土交通省は「消費税率の引き上げが予定されるなか住宅取得者の初期負担軽減が必要」だとして、新築住宅の固定資産税減額、住宅所有権保存登記の特例、居住用財産の買い換え特例、長期優良住宅の特例、リフォーム減税などの延長を求めた。土地税制では、事業用資産の買い換え特例などの延長を要望。新たに「居心地が良くあるきたくなるまちなか」創出のために開放した敷地や改修した建 ...