北海道内7空港運営で基本協定、北海道空港など17社、三菱地所、三井不も参画 北海道空港を代表企業として、三菱地所、東京急行電鉄、サンケイビル、三井不動産など17社で構成するコンソーシアム「北海道エアポートグループ」は8月9日付で、国土交通省、旭川市、帯広市、北海道と「北海道内7空港特定運営事業等」に関する基本協定書を締結した。7月3日に優先交渉権者に選定されていた。 同事業では、安全・安心の確保を最優先して、道内7空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大、広域観光の振興 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 訪日客の増加、五輪後も見込む、-HOTEL-不動産各社の新たな収益源へ 【税制要望】買換え特例など延長、住宅取得負担軽減へ →