東日本大震災（２０１１年３月）を経験して以来、オフィス市場では耐震性や非常時の電力供給などに対応したＢＣＰ（事業継続計画）機能に優れたビルへの志向が強まった。高度経済成長期に建てられた大型ビルは半世紀以上を経過し、震災で傷んだビルも多かったことから再開発・建て替えブームを迎える。オフィス市況は２０１４年頃から徐々に堅調さを取り戻し、空室率の低下が進む一方で、根強い需要を背景に新規賃料が上昇し始め ...