賃貸契約の電子化に対応、家賃保証協議会今期中に約款を改正

 家賃債務保証事業者協議会(浅野賢一会長)は7月25日、都内で通常総会=写真=を開催し、2018年度の事業報告・収支決算と19年度の事業計画・収支予算を了承した。会員数は現在76社。  18年度は国土交通省告示の家賃債務保証業者登録制度に準拠した重要事項説明書のひな形・記入例と解説を作成したほか、国が実施する生活困窮者の自立支援制度として居住確保給付金の周知などにも努めた。前年度に協議会に寄せられ ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2019年7月29日