不動産協会、税制・政策要望決定、社会構造変化の対応へ

 不動産協会(菰田正信理事長)は7月16日、都内で理事会を開き、「経済の成長力を高める税制、都市・住宅に関する政策要望」を決定した。  税制改正要望では、設備投資の促進が成長力に不可欠として「長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長・拡充」をはじめ、期限切れの重点要望である「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長」と「居住用財産の買換え・売却に伴う特例の延長」などを求めていく。  国家戦略 ...

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掲載日: 2019年7月22日