不動産協会（菰田正信理事長）は７月１６日、都内で理事会を開き、「経済の成長力を高める税制、都市・住宅に関する政策要望」を決定した。 　税制改正要望では、設備投資の促進が成長力に不可欠として「長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長・拡充」をはじめ、期限切れの重点要望である「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長」と「居住用財産の買換え・売却に伴う特例の延長」などを求めていく。 　国家戦略 ...