来年４月の改正民法施行を控えて、賃貸住宅業界では、賃料減額や敷金、原状回復に関するルールなどの明文化に加え、連帯保証人への滞納賃料・原状回復費用・損害賠償請求は極度額を定めなければならない。個人根保証契約でも極度額を定めなければ効力が生じなくなるなど取り巻く事業環境が変わる。そうした中で空室対策支援のリーシングジャパン（東京都渋谷区）の沖野元社長は家賃保証会社の利用が拡大すると予想。家賃保証ビジ ...