変動金利を選択、拡大傾向で6割、住宅金融支援機構

 住宅金融支援機構は7月12日、2018年度のフラット35利用者調査を発表した。変動型を選択した利用者が6割を超えて、前回の調査を比べて固定期間選択型や全期間固定型が減少した。変動型の利用割合は、新築建売が最も多く新築マンションと中古マンションが続いた。世帯年収は、いずれの金利タイプも「400万円超~800万円以下」が約6割を占めている。向こう1年間の住宅ローンの金利見通しは、「上昇」が減少し、「 ...

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掲載日: 2019年7月15日