変動金利を選択、拡大傾向で6割、住宅金融支援機構 住宅金融支援機構は7月12日、2018年度のフラット35利用者調査を発表した。変動型を選択した利用者が6割を超えて、前回の調査を比べて固定期間選択型や全期間固定型が減少した。変動型の利用割合は、新築建売が最も多く新築マンションと中古マンションが続いた。世帯年収は、いずれの金利タイプも「400万円超~800万円以下」が約6割を占めている。向こう1年間の住宅ローンの金利見通しは、「上昇」が減少し、「 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 水辺の救助に協賛、明和地所 Jリート売買活況、不動産市場を下支え、予見性・透明性に安心感、訪日客需要に資金流入 →