東急不動産グループが高度成長期に開発・分譲したニュータウンの再生支援、活性化支援事業に取り組んでいる。東急不動産Ｒ＆Ｄセンターが中心となって、東急不動産が１９６０年代以降、首都圏、近畿圏などで手がけてきた既供給１００団地の現況調査を行い、高齢化の進展、空き家の増加、商業施設などが集まるセンター地区の状況を評価しながら、「問題あり」の団地について対策を講じる。大学と連携して活性化策を探り、地元自治 ...