シェアハウス事業拡大へ、短期滞在需要に照準、交流求める属性に商機

 シェアハウスというビジネスモデルは人口減少という社会構造問題を抱えるわが国にあって有効なビジネスモデルとなりうるか。シェアハウスを舞台に金融機関と不動産会社による不正融資や審査書類の改ざん、二重契約などの不祥事が発覚したことで“シェアハウス業界”を震撼させたがそのビジネスモデルは健在だ。所有から借りるというシェアリングエコノミーの台頭は、資本主義経済圏で脈々と受け継がれてきた所有することの価値、 ...

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掲載日: 2019年7月8日