届出は1年間で1.7万件、民泊新法施行から1年、“手を掛け”高収益実現も 住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から6月15日で1年が経過した。観光庁によると、今年6月14日時点の住宅宿泊事業の届出件数は1万7551件で、昨年6月15日時点では2210件だったことから、1年間で約7・9倍に増えた。「賃貸住宅よりも大きな収益が期待できる」と一時は不動産投資として注目を集めたこともあったが、年間180日という営業の上限などもあって急速にしぼんだ。一方で、訪日外国人旅行者数は順調 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 【連載】住宅時評トレンドを斬るハウジングライター藤原利彦□1022□、三井ホーム、ミレニアル世代向け新商品、共働きの不満は「洗濯」、室内干しなど家事ラクを提案 シェアハウス事業拡大へ、短期滞在需要に照準、交流求める属性に商機 →