届出は1年間で1.7万件、民泊新法施行から1年、“手を掛け”高収益実現も

 住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から6月15日で1年が経過した。観光庁によると、今年6月14日時点の住宅宿泊事業の届出件数は1万7551件で、昨年6月15日時点では2210件だったことから、1年間で約7・9倍に増えた。「賃貸住宅よりも大きな収益が期待できる」と一時は不動産投資として注目を集めたこともあったが、年間180日という営業の上限などもあって急速にしぼんだ。一方で、訪日外国人旅行者数は順調 ...

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掲載日: 2019年7月1日