おとり広告対策が効果、首都圏不動産公取協が総会売買も今年度に検討

 首都圏不動産公正取引協議会(中井加明三会長=写真)は6月20日、都内で定時社員総会を開催した。  一時期に社会問題として取り上げられたこともあるおとり広告について、中井会長は、「2017年1月に導入した厳重警告と違約金措置を講じた事業者に対する主要ポータルサイトへの掲載停止措置に加えて、同年4月から開始した広告に対する一斉調査が業界内にも浸透し、違反の未然防止につながっている」とし、違反広告物件 ...

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掲載日: 2019年6月24日