おとり広告対策が効果、首都圏不動産公取協が総会売買も今年度に検討 首都圏不動産公正取引協議会(中井加明三会長=写真)は6月20日、都内で定時社員総会を開催した。 一時期に社会問題として取り上げられたこともあるおとり広告について、中井会長は、「2017年1月に導入した厳重警告と違約金措置を講じた事業者に対する主要ポータルサイトへの掲載停止措置に加えて、同年4月から開始した広告に対する一斉調査が業界内にも浸透し、違反の未然防止につながっている」とし、違反広告物件 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 【読書】、より良い条件で売却するチャンス、『「負動産」を「富動産」に、変えるプロ技』、日下部理絵著 届出は1年間で1.7万件、民泊新法施行から1年、“手を掛け”高収益実現も →