日管協、重点テーマは管理の法制化、中期運営方針策定２０年始動へ

　日本賃貸住宅管理協会（日管協）は６月１８日、２０１９年度の全員総会を都内で開催し、１８年度の事業・決算と今年度の事業計画・収支予算を報告した。会員拡大に注力した前年度は、目標１００社の新入会に対して１３１社が入会し、今年３月末時点の会員数が１６２２社となったほか、相続支援コンサルタント認定登録事業では一般と上級を合わせて累計登録者が１６９９人となった。　１９年度事業計画でも相続・住み替えに関す ...

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