日本住宅総合センターが実態調査、サブリース、駅遠は減額更新

 日本住宅総合センターは、民間賃貸住宅の供給主体や供給目的、施工・管理、経営などの実態を調査結果をまとめた。  民間住宅オーナーにウェブアンケートを行い、集まった300の回答を分析した。  それによると、賃貸住宅の供給主体は、個人が8割、法人が2割。管理の方法は、管理委託(一部委託を含む)が55%、自主管理が25%、サブリースなど一括借り上げによる管理が20%で、建築時期が新しいほどサブリースの割 ...

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掲載日: 2019年6月24日