新法民泊１年で８倍１．７万件に、廃止届出は１千件超え、「別の枠組み」で継続も

　観光庁は今年６月１４日時点の住宅宿泊事業（新法民泊）の届出件数は１万７５５１件だったと公表した。民泊新法施行の６月１５日時点では２２１０件だったことから、約７・９倍に増えた。住宅宿泊管理業の登録は１７１９件、住宅宿泊仲介業の登録は６４件だった。施行から１年で事業廃止届出が１０２３件あった。　廃止理由の確認が取れた２０５件を見ると、廃止の理由で最も多かったのは「旅館業または特区民泊へ転用するため ...

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