神奈川県住宅供給公社の経営形態のあり方などを検討する「住宅供給公社の経営研究会」最初の会合が９月６日、県庁で行われた。法律家・実務者など７人の委員が参加した。県側からは尾高暉重副知事らが参加した。\n　冒頭、挨拶した尾高副知事は「昨年度は、最終的に６億円の黒字となったが、莫大な借入金残高など、課題は山積している。居住の安定性を確保するためにも、民営化なども視野に入れて、検討していただきたい」と挨 ...