大和ハウス工業、住友林業、旭化成ホームズが２０１９年度を初年度とする今後３年間の新中期経営計画をスタートさせた。 　大和ハウスは、「東京オリンピック後の国内経済の先行きに不透明感がある一方、新たなニーズの拡大や海外市場の成長など事業機会は少なくない」とする。住友林業は、「米国での進出エリアはいずれも良好。豪州は融資規制が継続されるので当面は着工減と価格調整が予想されるが、今後も移民を中心とした人 ...