日本木造住宅産業協会（市川晃会長＝写真）は５月３０日、都内で総会を開き、２０１９年度の事業計画などを議決、承認した。昨年度は１９年３月末までに会員数は６２２社（前年同期比５１社増）に拡大したほか、累計で全国１０府県と災害時木造応急仮説住宅建築協定を締結、７月の北陸支部の設置で８支部となった。 　今年度は、引き続き全都道府県との協定締結を目指すとともに、６月２６日に設立する四国支部を皮切りに、支部 ...