国土交通省は５月２９日、日本ビルヂング経営センターが実施予定の小規模不動産特定共同事業（以下、小規模不特事業）の実務講習を第１号として指定した。 　小規模不特事業を行うために事務所ごとに設置する必要がある業務管理者の人的要件の１つ。同センターからの指定申請があり、審査していた。 　小規模不特事業はクラウドファンディングを活用するなど小口資金を集めて不動産取得やリノベーションを行い、運用や売却によ ...