経済事業環境変化に備えを、金利動向、米中摩擦など外的要因も

 大手不動産会社の3月期決算はここ数年来の増収増益基調が続き、総合不動産5社は最高決算の更新や実質的な最高業績で次期も続伸する予定。収益の柱となるオフィスや商業施設の賃貸事業は根強い需要を背景に空室率低下や賃料の増額改定で収益力を増したほか、個人向けマンション分譲事業もすでに過半を契約済みとするなど、よほど大きな経済環境の変化がない限り、業績見通しにはめどをつけた。だが、ここへ来て怪しい空気も流れ ...

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掲載日: 2019年5月27日