民間都市再生、小規模にも支援、国交省「近接」判断基準を明確化

 民間事業者による優良な都市開発を支援する国土交通大臣認定制度が、小規模のプロジェクトでも活用しやすくなる。国土交通省は、近くで他の都市開発事業があれば面積要件が緩和される特例について、制度運用上の判断基準を明確化する。まとまった大規模開発が出にくい地方の都市再生を促進する。  民間都市再生事業計画の大臣認定制度は、民間による公共施設の整備を伴う優良な都市開発について、メザニン出資や税制支援を行う ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2019年5月27日