所有者の氏名や住所が記載されていない変則型登記の解消を図る「表題部所有者不明土地の登記・管理適正化法が５月１７日の参院本会議で可決、成立した。 　登記官に所有者を特定するための調査権限を与えるほか、特定できない土地は裁判所が選任した管理者が管理、売却も可能にする。売却代金は供託し、時効消滅した後は国庫に帰属する。本来は氏名と住所が記載される所有者欄に、代表者の氏名や集落名だけが記載されているもの ...