オフィス賃料不動研など予測東京、20年まで上昇、大量供給、強い需要が吸収、空室率は徐々に上昇

 オフィス市場動向研究会がまとめた「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2019~25年)」によると、19年から新規大量供給が予測されている東京ビジネス地区は20年まで賃料上昇が続き、調整局面に入るのは21年以降にずれ込むことが分かった。新規供給物件の多くが竣工前にテナントが内定するなど、需要の根強さがその要因。  一方、新規供給の少ない大阪、名古屋は賃料の上昇傾向が続き、調整局面が訪れるのは大 ...

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掲載日: 2019年5月13日