オフィス市場動向研究会がまとめた「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（２０１９～２５年）」によると、１９年から新規大量供給が予測されている東京ビジネス地区は２０年まで賃料上昇が続き、調整局面に入るのは２１年以降にずれ込むことが分かった。新規供給物件の多くが竣工前にテナントが内定するなど、需要の根強さがその要因。 　一方、新規供給の少ない大阪、名古屋は賃料の上昇傾向が続き、調整局面が訪れるのは大 ...