熊本空港特定運営で協定、三井不など11社連合と国交省 三井不動産を代表とする11社のコンソーシアム「MSJA・熊本コンソーシアム」は4月22日、国土交通省と「熊本空港特定運営事業等」に関して基本協定書を締結した。3月28日に優先交渉権者に選定されていた。 構成企業は三井不動産のほか、九州電力、九州産業交通ホールディングス、テレビ熊本、再春館製薬所、九州産交運輸、双日、日本空港ビルディング、サンケイビル、ANAホールディングス、日本航空。今後は20 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 日本橋にスマートエネルギー拠点、再開発ビル地下に大型ガス発電・熱供給プラント、「耐停電」のまち、環境対応も、日本初、周辺ビルへも 競売物件微増先行指標の東京地裁本庁、年間960件15年水準へ、不動産価格高騰で上乗せ率低下、競売市場に潮目 →