不動産業ビジョン2030、ニーズ変化、官民の役割示す 社会資本整備審議会の不動産業部会(田中裕康部会長)は「不動産業ビジョン2030」を策定した。 不動産業の持続的な発展に向けた官民共通の指針。「紀令和時代の『不動産最適活用』に向けて」をサブタイトルに四半世ぶりに策定した。 不動産業を、豊かな住生活を支える基幹産業、わが国の持続的成長を支える産業、人々の交流の「場」を支える産業であるとし、目指すべき将来像を示した。 少子高齢化・人口減少、空き ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 日本橋にスマートエネルギー拠点、再開発ビル地下に大型ガス発電・熱供給プラント、「耐停電」のまち、環境対応も、日本初、周辺ビルへも 競売物件微増先行指標の東京地裁本庁、年間960件15年水準へ、不動産価格高騰で上乗せ率低下、競売市場に潮目 →