国土交通省は平成１７年度の概算要求で、地域再生などを柱に前年度比１・１２倍の７兆５３９１億５０００万円を計上。民間主導のまちづくり、不動産取引情報の提供など、住宅、不動産、都市再生の各分野で様々な施策を打ち出した。各局の基本方針と要求のポイントを３週にわたり紹介する。\n\n■住宅局\n\n　住宅局は、今秋をメドに「住宅政策改革要綱」（仮称）を策定し、今後２年間で住宅政策の抜本改革を集中的に行う ...