リーマンショックから１０年半。世界経済の先行き不安、米中貿易摩擦などの外部要因に加え、国内景気の減速と不動産価格の天井感が強まるなど、不動産投資市場の先行きに不透明感が漂う。そんな中、国際通貨基金は世界主要都市の住宅価格が「今後２年間、５％の確率で年１２％下落する」と分析・試算したと報じられた。金融危機への警告だが、何やらリーマンショック前の米サブプライム住宅ローン問題を想起させる。“適温相場” ...