全宅連理事会、19年度事業計画を決定、政策提言・会員支援を柱に

 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は3月22日、理事会を開催し、2019年度の事業計画を了承した。「ハトマークグループ・ビジョン2020」の折り返しの年となる中で事業検証を実施する。会員の減少傾向と高齢化が進み、AIやIoTなどの技術対応、他業種からの不動産参入など事業環境の変化に対応していく。来年4月施行の改正民法(債権法)についても情報提供などで万全を尽くす。  不動産に関す ...

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掲載日: 2019年4月1日