不動産業ビジョン2030策定、新元号時代の「最適活用」、国土交通省

 国土交通省は3月28日、「新・不動産業ビジョン2030(仮称)」の最終とりまとめを行った。社会資本整備審議会産業分科会・不動産部会(部会長=中田裕康・早稲田大学大学院教授)を開き、とりまとめ案を承認。微調整を経て4月中旬にも公表する。  ビジョンの策定は約四半世紀ぶり。国民経済における不動産業の位置付けに始まり、不動産政策や、開発・分譲、流通、管理、賃貸、不動産投資・運用の5業態の現状と、社会情 ...

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掲載日: 2019年4月1日